１０月から本格始動した国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、愛媛県警生活安全企画課は２０日、制度に絡んだ特殊詐欺の予兆とみられる相談が県内で初めて寄せられたと発表した。生企課はマイナンバーの送付が進むにつれ、不審電話などが懸念されるとし「個人番号カードの交付などに際し、国や自治体の関係者が口座番号や資産状況などを尋ねたり、現金やキャッシュカードを要求したりすることはない」と注意を呼び掛けている。
　生企課によると、１９日午前２時ごろ、八幡浜市の５０代の女性のスマートフォンに「重要　マイナンバーについて」と記載されたメールが届いた。メールには「マイナンバーの個人情報漏えいが発覚し、このままでは携帯電話が使えなくなったり、ローンが組めなくなったりする」などと危機感をあおるような文章が並び、手続きのため別のサイトに誘導するアドレスが記載されていた。女性はメールを削除し、八幡浜署に相談した。生企課は、現金を請求するサイトなどへの誘導とみている。